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世界保健デー今年は“神戸発” 史上初、本部以外が企画運営(産経新聞)

 「世界保健デー」(4月7日)の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関(WHO)本部ではなく、付属機関の一つであるWHO神戸センター(神戸市中央区)が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をWHO本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

 イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

 世界保健デーは、WHOの憲章が効力を発した日を記念し、1948(昭和23)年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、4月7日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

 神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってWHO本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

 今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「1000都市・1000人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

 27日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約450都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など19都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

 神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

 ■世界保健機関(WHO) 「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として1948(昭和23)年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、193カ国・地域が加盟する。がん研究機関(フランス)や感染症センター(同)など世界に9つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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色鮮やかに「女帝」の衣装…卑弥呼、推古、持統(読売新聞)

 平城遷都1300年祭の関連イベントで、4月2、3日に橿原市の橿原神宮一帯で開かれる「飛鳥・藤原みやび祭」の女帝みやび行列などに登場する卑弥呼、推古天皇、持統天皇の衣装が完成した。

 大原和服専門学園(奈良市)の学生が、漫画家の里中満智子さんの助言を受けて、昨年夏頃から制作。過去の文献などにとらわれず、自由な発想を大事にしたといい、紫や緑など鮮やかな色遣いで斬新なデザインに仕上がった。

 制作費は女官ら30着分と合わせて約300万円。

 「みやび祭」は、毎年開かれている「春の神武祭」を拡大し、地元自治体や観光協会などの実行委が主催。2日に女帝衣装の披露、3日に行列がある。

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学力テストの入札手続きを検証、文科相が意向(読売新聞)

 川端文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

 ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」(東京都)が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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 【ポルトープランス=志磨力】岡田外相は20日午後(日本時間21日未明)、今年1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、プレバル大統領との会談で、復興支援に向けた追加資金援助を前向きに検討する考えを表明した。

 政府はこれまでに7000万ドル(約63億円)の支援を表明している。

 大地震後、日本の閣僚がハイチを訪れるのは初めて。

 大統領との会談で、外相は「ハイチ政府や国際社会とよく連絡を取りながら、追加支援を検討したい」と述べた。大統領は「今回の大きな被害は、地方を放置して首都ポルトープランスに集中し過ぎた開発政策に問題があった。国際社会の支援を得ながら国の再建を図りたい」と語った。

 外相は会談後の記者会見で、「雨期を控え、住居の確保や感染症対策などが求められる。日本は震災国としての経験や知見を最大限活用し、復興支援の役に立っていきたい」と強調した。

 これに先立ち、外相は国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊の宿営地を視察。「厳しい環境の中だが頑張っていただきたい」と隊員を激励した。

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 自民党の大島幹事長は23日午前の党役員会で、民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国会対策委員長に指示した。

 他の野党にも共同提案を呼びかける構えだ。

 大島氏は役員会後の記者会見で、「小林氏の記者会見は全く罪の意識が感じられない。政治の信頼を確立するために議員としての区切りをつけ、ゼロから出直すべきだ」と決議案提出の必要性を強調した。

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