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教員の政治活動罰則検討…衆院予算委で首相表明(読売新聞)

 鳩山首相は1日の衆院予算委員会集中審議で、教員の政治活動の禁止について「法令順守が十分でなければ、法改正の必要性を文部科学相に検討させる」と述べ、罰則で禁止することに前向きな考えを示した。

 その後、首相官邸で記者団に対し、「罰則はないというのが過去の結論だったが、どこまで踏み込めるか川端文部科学相に検討するよう命じている」と明らかにした。

 教育公務員特例法は18条1項で、公立学校の教員の政治的行為を禁じている。しかし、同2項は違反者への罰則を否定している。文科省によると、2項は「刑事罰ではなく教育界内部で矯正すべきだ」として1954年に議員立法で設けられた。

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