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中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず(読売新聞)

 25日午後0時12分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空951便(ボーイング737―800型機、乗員乗客155人)と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。

 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約12キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後0時9分に「以後は(成田空港の)管制塔と交信するように」との指示を受けた。

 通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約3分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した。この間、管制塔からは6回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

 航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

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公務員ボーナス、2年連続下げか=来月から民間給与調査-人事院(時事通信)

 人事院は20日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、5月1日から民間給与実態調査を始めると発表した。ボーナスは民間で2009年冬の支給額が前年を大幅に下回っており、公務員も2年連続で引き下げ勧告となる可能性が高い。
 調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1100カ所を対象に行う。日本経団連の3月29日現在の集計によると、今春闘での賃上げ率(ベースアップと定期昇給含む)は、従業員500人以上の43社の平均で1.89%と昨年より0.12ポイント上昇した。ボーナスは経団連の調査で09年冬が前年同期比15.01%減。今夏は連合の4月13日現在の集計で同0.41%増。 

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死者96人、初の2けた=飲酒運転の事故も大幅減-春の交通安全運動中・警察庁(時事通信)

 春の交通安全運動期間中(6~15日)の交通事故死者数は前年同期より12人少ない96人(11.1%減)だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1954年以降、春と秋を通じて最も少なく、初めて100人を切った。
 期間中の事故件数は1万9875件(5.2%減)。このうち飲酒運転による事故は89件(38.2%減)と大幅に減少した。負傷者数は2万4366人(6.1%減)だった。
 死亡事故を年齢別でみると、65歳以上が50人で、全体の約半数を占めた。 

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朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対(産経新聞)

 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。

 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、12日に日本入りし、14日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)前で抗議活動したのに続き、16日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。

 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪(わい)曲(きよく)、隠蔽(いんぺい)されている」との分析結果を米韓メディアを通じ発表。当事者に直接訴えようと今回、緊急来日した。

 チョン氏自身、北で金父子礼賛教育を受けてきたが、政治犯収容所に送られて初めて「こんな教育をする社会で暮らすべきでない」と痛感したという。「日本は、政治犯収容所のような人権抑圧や日本人拉致の責任者である金正日(総書記)を礼賛する教育に税金を投じるべきでない。事実を知らないまま学ぶ朝鮮学校の生徒を新たな被害者にしかねない」と話す。

 昨年韓国に脱北し、今回来日したキム・スンヒさん(47)の両親は北朝鮮と故金主席を礼賛する朝鮮総連の宣伝を信じ、北に渡った。「父は『日本に帰りたい』と漏らしただけで政治犯収容所に送られ、消息も分からない。朝鮮学校の生徒らは、北の本当の姿を何も教えられていない」

 チョン氏らは今後、鳩山由紀夫首相にあて無償化適用反対の要望書を送ることも検討している。

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B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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相模原が政令市に=全国19番目、「戦後生まれ」では初(時事通信)

 神奈川県の相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行した。政令市の誕生は2009年4月の岡山市以来。相模原市の市制施行は1954年で、戦後に新しくできた市としては初の移行となる。
 政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンする。 

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世界保健デー今年は“神戸発” 史上初、本部以外が企画運営(産経新聞)

 「世界保健デー」(4月7日)の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関(WHO)本部ではなく、付属機関の一つであるWHO神戸センター(神戸市中央区)が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をWHO本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

 イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

 世界保健デーは、WHOの憲章が効力を発した日を記念し、1948(昭和23)年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、4月7日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

 神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってWHO本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

 今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「1000都市・1000人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

 27日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約450都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など19都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

 神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

 ■世界保健機関(WHO) 「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として1948(昭和23)年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、193カ国・地域が加盟する。がん研究機関(フランス)や感染症センター(同)など世界に9つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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